相続人調査と法定相続相続人調査により、誰が相続人となるかを調べます。 法定相続人の範囲は、被相続人の①配偶者、②子供などの直系卑属、③親などの直系尊属、④兄弟姉妹が対象になります(民法886条以下)。しかし、①~...
相続登記の義務化|未登記建物をそのままにするリスクや罰則は?人が亡くなると相続が開始し、被相続人が所有していた財産は相続人のものになります。 相続財産の中に不動産が含まれている場合、当該不動産の所有者が変わることになるので、名義変更の手続きが必要で...
建物表題登記を自分で手続きするには「建物表題登記」とは、登記済みでない建物について、新たに行う登記のことをいいます。この建物表題登記は、主に、建物を新築した場合や、未だ登記されていない建物を購入した場合などに行う必要があります。...
家族信託の費用家族信託の費用には以下のようなものがあります。 ①信託の設計・コンサルティングの報酬 司法書士などの法律専門家に信託契約の内容を設計してもらう際に必要となる費用です。 ②信託契約書の作成、公...
不動産の名義変更(相続登記)■相続登記とは 相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を、相続する相続人に変更する手続きをいいます。 相続登記手続きの流れについて以下にご紹介します。 ...
遺贈の登記遺贈とは、遺言による財産の贈与のことをいい、財産を与える相手方の同意を得ないで行うことができるのが特徴です。基本的には、遺言書を登記原因を証明する書類として添付し、そのほかに戸籍謄本や固定資産税...
期限のある手続き相続手続きには期限が設けられているものもあり、時間を意識しながら手続きを進めるようにしましょう。 ここでは、主な相続手続きの期限を紹介していきます。 ①7日以内(死亡届の提出) 家族が亡く...
財産目録の作成相続対策や遺産分割協議の際に役立つのが「財産目録」です。 財産リストには、被相続人が所有している(所有していた)預貯金や株式、不動産はもちろん、車や美術品など金銭的価値のあるものは全て財産とし...
建物表題登記とは建物表題登記とは、不動産の物理的現況を記す登記です(不動産登記法2条7号参照)。つまり、建物表題登記は当該不動産の所在・床面積・構造などを記載する登記といえます。表題登記と同じ登記として、権利保...
贈与の登記親族同士で行われることの多い贈与に基づく不動産登記ですが、所有者が変更になる以上は贈与契約書などの書面に基づいて所有権を移転することが重要です。贈与については、民法の規定によって、書面によらない...
登記 不動産に関する基礎知識記事や事例
司法書士 土地家屋調査士小川淳が提供する基礎知識
-

財産の名義変更
相続によって財産を承継すると、所有権は自動的に相続人に帰属することとなりますが、自動的にその名義までも...
-

資本金変更の登記
資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会...
-

成年後見人の権限とは?...
成年後見人は、判断能力が衰えてしまった人のために、法律行為を行なったり、身上監護をしたり、財産管理を...
-

有限会社の組織変更
有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立...
-

成年後見の種類
成年後見制度とは、自己の意思で正常な判断を下すことが困難になってしまった人に対して、自己の代わりに法律...
-

遺言書の作成
遺産相続には法定相続、遺言による相続、分割協議による相続の三通りが代表的であるところ、遺言書の無い相続...
-

遺言書の検認手続き
そもそも、遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つが存在します。これらの...
-

遺産相続の流れ
相続の全体の流れは以下のようになります。相続手続きは期限が設けられているものも多いため、手続きを進めて...
-

権利登記とは
権利登記とは、当該不動産に関する権利関係を記述した登記です(不動産登記法2条8号参照)。所有権保存登記...